直方市議会 2021-06-21 令和 3年 6月定例会 (第6日 6月21日)
非課税の基準につきまして、例えば夫婦2人で子供が1人の場合の所得限度額は123万4,000円、夫婦2人に子供2人の場合は154万9,000円となります。 また、生活を保護を受けている方であっても支給対象となります。収入として認定しない取扱いとなっております。以上です。
非課税の基準につきまして、例えば夫婦2人で子供が1人の場合の所得限度額は123万4,000円、夫婦2人に子供2人の場合は154万9,000円となります。 また、生活を保護を受けている方であっても支給対象となります。収入として認定しない取扱いとなっております。以上です。
生活困窮者の自立支援事業でありましたり、あるいは児童扶養手当、これは所得限度額が引き上げられたりして対象者がふえたりしておりますけれども、そうしたことも含めて、あるいは就学援助の分、さらにはこれまでお答えをしてきておりますような保育料の減額であったり、幼稚園就園奨励費補助での負担の減額であったり、そんなふうなことをさまざまに盛り込んだ予算に30年度予算は仕立て上げている、そのように考えておるところでございます
そして、保険料の減免基準でありますけども、前回物価上昇等の理由により、所得減少による減免対象者の所得限度額を150万円から250万円に改正し、その後17年余りが経過をしております。その間、物価はおおむね横ばいで推移しております。しかしながら、近年は景気低迷による厳しい経済情勢が続いており、また、低所得者の保険料軽減の拡充を検討しているという国の動向もございます。
この減免基準につきましては、平成6年度に改正をいたしましたが、このときは物価上昇等の理由により、所得減少による減免対象者の所得限度額を150万円から250万円に改めております。また、平成20年度からは、少子化対策の一環として、他都市に例がない、18歳未満の子が2人以上いる世帯の保険料を減免する多子減免制度を導入したところであります。
このときは、物価上昇等の理由により所得減少を理由とする減免対象者の所得限度額を150万円から250万円に改めております。前回改正から既に10年以上経過をいたしておりますが、その間、物価は横ばいで推移をいたしております。また、基準の見直しを行わなくても、減免件数は平成6年度の2,325件が、賦課方式見直し後の平成18年度でも2,938件と大幅に増加している状況にございます。
ただ、負担の見直しに当たりましては、税制改革に伴う所得階層の変更につきまして高額療養費の下位所得限度額を適用するなど、一定の制度的配慮がなされているものでございます。 なお、今年度本市の国民健康保険におきましては、一部の被保険者に過重となっておりました保険料を負担能力に応じた、より公平なものとなるよう保険料賦課方式を見直したところでございます。
平成6年度に実施いたしました前回の改正では、物価上昇等によりまして所得減少の場合の減免対象者の所得限度額を150万円から250万円に改めております。前回改正から既に10年余り経過をいたしておりますが、その間の物価は横ばいで推移いたしております。
えております。 次に、 国保の保険料減免制度について質問いただきました。 保険料の減免制度は、 当該年度におきまして、 失業、 倒産、 災害、 その他特別の理由により生活が著しく困難となり、 当該年度内にその回復の見込みがなく、 特に必要があると認められるときに、 納付義務者の申請によって保険料を減免する制度でございます。 平成6年度に実施された前回の制度見直しは、 物価上昇等により、 減免対象者の所得限度額
次に児童扶養手当制度の改正についてですが、今回の改正は全額支給及び一部支給の所得限度額の見直しとともに、一部支給の手当額を所得に応じて細かく設定し、所得が増加すれば支給額が減ってしまうこれまでの仕組みが改正されました。 本市の児童扶養手当受給者は改正前の7月末現在で1,429人、内訳は全額支給1,228人、一部支給201人となっており、ここ数カ月間を見ますと毎月若干の増加が続いております。
民生費では、児童手当法施行令の改正に伴い、受給のための所得限度額の変更による、児童手当ての増額経費と、重度障害者医療費、及び生活扶助費や医療扶助費などの増額経費を、衛生費では、予防接種法の改正に伴い、高齢者のインフルエンザが予防対象となったことによる、予防接種委託料などの増額経費を、農林水産業費では、ほ場整備地区における水稲の生産調整を推進するための、連担団地育成事業や、本市の特産品である、いちじくの
次に、制度等の見直しに係るものとしては、県の交付要項の改正により、精神障害者共同作業所運営費補助金が20万円、重度障害者医療費では、医療単価と受診件数の増加により、1816万7000円、児童措置費では、所得限度額の見直しにより390万円、生活保護費では、生活保護世帯の増加による各扶助費が、2億6527万4000円、介護保険実施にともなう医療券の様式変更による、生活システム改造委託料として189万円が