11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大牟田市議会 2018-03-06 03月06日-03号

生活困窮者自立支援事業でありましたり、あるいは児童扶養手当、これは所得限度額が引き上げられたりして対象者がふえたりしておりますけれども、そうしたことも含めて、あるいは就学援助の分、さらにはこれまでお答えをしてきておりますような保育料減額であったり、幼稚園就園奨励費補助での負担減額であったり、そんなふうなことをさまざまに盛り込んだ予算に30年度予算は仕立て上げている、そのように考えておるところでございます

北九州市議会 2011-11-30 11月30日-02号

そして、保険料減免基準でありますけども、前回物価上昇等理由により、所得減少による減免対象者所得限度額を150万円から250万円に改正し、その後17年余り経過をしております。その間、物価はおおむね横ばいで推移しております。しかしながら、近年は景気低迷による厳しい経済情勢が続いており、また、低所得者保険料軽減の拡充を検討しているという国の動向もございます。

北九州市議会 2010-06-15 06月15日-04号

この減免基準につきましては、平成6年度に改正をいたしましたが、このときは物価上昇等理由により、所得減少による減免対象者所得限度額を150万円から250万円に改めております。また、平成20年度からは、少子化対策の一環として、他都市に例がない、18歳未満の子が2人以上いる世帯保険料を減免する多子減免制度を導入したところであります。 

北九州市議会 2007-12-05 12月05日-03号

このときは、物価上昇等理由により所得減少理由とする減免対象者所得限度額を150万円から250万円に改めております。前回改正から既に10年以上経過をいたしておりますが、その間、物価横ばいで推移をいたしております。また、基準見直しを行わなくても、減免件数平成6年度の2,325件が、賦課方式見直し後の平成18年度でも2,938件と大幅に増加している状況にございます。

北九州市議会 2006-09-25 09月25日-07号

ただ、負担見直しに当たりましては、税制改革に伴う所得階層変更につきまして高額療養費の下位所得限度額を適用するなど、一定の制度的配慮がなされているものでございます。 なお、今年度本市国民健康保険におきましては、一部の被保険者に過重となっておりました保険料負担能力に応じた、より公平なものとなるよう保険料賦課方式見直したところでございます。

北九州市議会 2004-03-05 03月05日-03号

えております。  次に、 国保の保険料減免制度について質問いただきました。  保険料減免制度は、 当該年度におきまして、 失業、 倒産、 災害、 その他特別の理由により生活が著しく困難となり、 当該年度内にその回復の見込みがなく、 特に必要があると認められるときに、 納付義務者の申請によって保険料を減免する制度でございます。 平成6年度に実施された前回制度見直しは、 物価上昇等により、 減免対象者所得限度額

大牟田市議会 2002-09-18 09月18日-03号

次に児童扶養手当制度改正についてですが、今回の改正全額支給及び一部支給所得限度額見直しとともに、一部支給手当額所得に応じて細かく設定し、所得増加すれば支給額が減ってしまうこれまでの仕組みが改正されました。 本市児童扶養手当受給者改正前の7月末現在で1,429人、内訳は全額支給1,228人、一部支給201人となっており、ここ数カ月間を見ますと毎月若干の増加が続いております。 

行橋市議会 2001-12-05 12月05日-01号

民生費では、児童手当法施行令改正に伴い、受給のための所得限度額変更による、児童手当て増額経費と、重度障害者医療費、及び生活扶助費医療扶助費などの増額経費を、衛生費では、予防接種法改正に伴い、高齢者のインフルエンザが予防対象となったことによる、予防接種委託料などの増額経費を、農林水産業費では、ほ場整備地区における水稲の生産調整を推進するための、連担団地育成事業や、本市特産品である、いちじくの

行橋市議会 1999-12-13 12月13日-04号

次に、制度等見直しに係るものとしては、県の交付要項改正により、精神障害者共同作業所運営費補助金が20万円、重度障害者医療費では、医療単価受診件数増加により、1816万7000円、児童措置費では、所得限度額見直しにより390万円、生活保護費では、生活保護世帯増加による各扶助費が、2億6527万4000円、介護保険実施にともなう医療券様式変更による、生活システム改造委託料として189万円が

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